万引で陸自隊員停職（産経新聞）

　陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）は５日、量販店で万引したとして、西部方面特科隊の男性２等陸尉（２６）を停職５０日にした。２等陸尉は依願退職する。

　同駐屯地によると、２等陸尉は２月１４日午後５時１５分ごろ、熊本県内の量販店でスピーカーやサプリメントなど約３万３千円相当を万引した。店の警備員が見つけ、熊本県警に引き渡した。２等陸尉は「衝動的にやってしまった」と話している。

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神崎元代表が議員辞職表明＝公明（時事通信）

　公明党の神崎武法元代表（衆院比例九州ブロック）は1日午前の中央幹事会で、健康問題を理由に議員辞職を表明、了承された。同日午後に横路孝弘衆院議長に辞職願を提出する。　

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＜１０年度予算＞成立…過去最大９２兆円（毎日新聞）

　１０年度予算は２４日午後の参院本会議で、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。

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神奈川県不正経理、副知事２人を事実上更迭へ（読売新聞）

　神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

　両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

　松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

　県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。県は１８日に１７１７人の職員を処分したほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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＜入札＞導入したら歳入７０倍に 自販機設置で岐阜県（毎日新聞）

　財政難に苦しむ岐阜県が、歳入拡大を目指して県有施設内の飲み物の自動販売機の設置業者を入札で募ったところ、６２台分が落札され、落札額は８８５５万円（３年分）に達した。これまでの設置料金で計算すると３年間で約１２０万円。入札の導入で歳入は約７０倍に増えることになる。

　１８日の県議会一般質問で明らかにした。県によると、県の３９施設の自販機７５台の設置業者を募り、１６日時点で３５施設の６２台が落札された。いずれも４月に設置される。

　最高落札価格は岐阜市日置江の県自動車税事務所１階ホールの自販機で、１台分５５４万円（３年間）。これまで徴収していた「県有財産の目的外使用」の使用料の計算では、約２万５０００円になり、約２２０倍に増えたことになる。

　担当者は「落札額は予想をはるかに上回った」と驚いており、同県は１０年度中に新たに約３００台分の自販機の設置業者を入札で募る予定。【宮田正和】

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公取委の審決取り消し＝大成建設などへの課徴金命令−多摩地区談合・東京高裁（時事通信）

　東京都多摩地区の土木工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会の課徴金納付命令を受けた大成建設などゼネコン4社が、公取委の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、訴えを認め、審決取り消しを命じた。公取委の審決が取り消されるのは異例。
　同じ審決に対し、ほかのゼネコン計21社が取り消しを求めた4件の訴訟では、東京高裁の別の裁判部がいずれも談合を認めて請求を棄却しており、一部の社が上告中。
　審決取り消しが認められたのはほかに、新井組、奥村組、飛島建設。
　藤村啓裁判長は、談合があったとされた工事で、自主的な営業活動が行われていた例を指摘。「独占禁止法が禁じた不当な取引制限があったことを立証する、実質的な証拠はない」とした。
　公取委は2001年、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が多摩地区で発注する土木工事で談合を繰り返したとして、ゼネコン34社に計6億9000万円の課徴金納付を命令。全社が勧告に応じなかったため審判が開始され、08年7月に納付を命じる審決が出された。これを不服として、うち25社が提訴していた。
　公正取引委員会の話　予想外で、今後の対応は判決文をよく見て検討したい。
　大成建設広報室の話　主張が理解されたと認識している。　

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札幌の老人介護施設で出火＝入居者7人死亡の情報−北海道警（時事通信）

　13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田四条の老人介護施設「みらいとんでん」から出火したと、施設の女性職員が交番に駆け込み、通報した。北海道警札幌北署によると、この職員と入居者の70代女性の計2人が救助されたが、ほかの入居者7人が死亡したとの情報があり、同署が確認を急いでいる。　

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特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識（医療介護ＣＢニュース）

　NPO法人地域ケア政策ネットワーク(代表=大森彌・東大名誉教授)は3月14日、シンポジウム「生活の場へのチャレンジ―高齢者は本当に多床室を望んでいるのか」を東京都内で開催した。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の水津重三高齢者支援課長は特別養護老人ホームの整備状況について、「大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつある」との認識を示した。

　水津課長はシンポジウムで、ユニットケアを実施する特養施設は、2008年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)だと説明。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているため、「この目標に対してはちょっと進ちょく率が低いというのが、正直なところだ」と述べた。

　昨年4月に実施が決まった介護基盤の緊急整備に伴い、厚労省は昨年5月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の資料の中で、「各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備する判断もある」との考えを示していた。
　水津課長はこの点を踏まえ、「(多床室の)整備について、国が若干舵を切ったというとらえられ方をしているのだろうと思う。特に大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつあるということがあるのかな」と述べた。
　その上で、多床室への切り替えや補助などの状況を把握するため、全都道府県を対象に調査を実施する必要があるとの認識を示した。

　特養の整備の方向性をめぐっては、民主党が昨年公表した「政策集INDEX2009」の中で、「終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、終の棲家で訪問医療・看護・介護を受ける、という観点から個室形態が望ましい」としており、水津課長は「今の政権も個室形態を望ましいと位置付けていることは、基本として抑えておく必要があると思う」と述べた。


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1歳女児、送迎バスにはねられ死亡＝72歳運転手を逮捕−福岡県警（時事通信）

　9日午後3時50分ごろ、福岡県春日市須玖南の市道で、幼稚園の送迎用マイクロバスが、近所の主婦高橋美奈子さん（29）の長女こころちゃん（1）をはねた。こころちゃんは病院に搬送されたが、頭がい骨骨折などで間もなく死亡。県警筑紫野署は、自動車運転過失傷害容疑で、バスを運転していた同県那珂川町五郎丸の派遣社員角※（※＝サンズイに甘）七容疑者（72）を現行犯逮捕した。
　同署によると、こころちゃんの兄を含む園児4人がバスから降車。出迎えた高橋さんと一緒にいたこころちゃんが、発車したバスの左後輪でひかれた。　

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普天間、社・国が移設案提示＝月内に政府案取りまとめ（時事通信）

　政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）移設案と嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
　平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。　

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